クリニックに転職した看護師さんがよく戸惑うのが、
「医師国保(医師国民健康保険組合)ってなに?」という保険制度。
これまで病院勤務で「社会保険(健康保険+厚生年金)」に加入していた人にとっては、聞き慣れない言葉ですよね。
この記事では、
- 医師国保とは何か
- 加入できる人・対象クリニック
- 看護師にとってのメリットとデメリット
をわかりやすく解説します。
転職時に「えっ、社会保険じゃないの!?」と慌てないように、ぜひ最後までチェックしてください。
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医師国保とは

「医師国保(医師国民健康保険組合)」は、
病院やクリニックなどの医療従事者やその家族が加入できる国民健康保険の一種です。
運営しているのは、各都道府県の医師会が母体となる保険組合で、全国47都道府県すべてに存在します。
そのため、保険料や給付内容は地域ごとに異なります。
加入できる人
- 各地区の医師会に所属する医師とその従業員・家族
- 勤務先が社会保険に加入していないクリニック・診療所で働く職員(看護師・医療事務など)
加入するクリニックの条件
| クリニックの種類 | 加入保険の目安 |
|---|---|
| 医療法人 or 従業員5人以上 | 社会保険(協会けんぽ・健康保険組合) |
| 個人経営・従業員5人未満 | 医師国保 or 国民健康保険 |
もともと医師国保に加入していたクリニックは、
人数が増えたり医療法人化しても継続して医師国保を利用できる場合があります。
そのため「従業員5人以上=必ず社会保険」とは限りません。
転職時は求人票や面接時に保険の種類を確認するのがおすすめです。
医師国保のメリット
① 保険料が収入に関係なく一律
医師国保の最大の特徴は、年収に関係なく保険料が一定という点です。
協会けんぽ(社会保険)のように「収入が上がると保険料も上がる」という仕組みではありません。
たとえば、年収400万円でも600万円でも、
月額保険料は 同じ です。
(東京都医師国保の例:月額18,500円/40歳未満)
そのため、収入が高い看護師ほどお得になるケースがあります。
② 賞与(ボーナス)に保険料がかからない
社会保険では、ボーナスからも保険料や税金が引かれますが、
医師国保にはその控除がありません。
つまり、賞与がそのまま手取りに反映されるというメリットがあります。
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③ 国保や健康保険より保険料が安い場合がある
市区町村の「国民健康保険」や健康保険と比べると、
医師国保はやや割安になるケースがあります。
| 年収 | 国民健康保険(市区町村) | 医師国保(東京) | 社会保険(協会けんぽ) |
|---|---|---|---|
| 450万円 | 約25,000円/月 | 約18,500円/月(定額) | 約29,000円/月(本人負担・賞与にも保険料あり) |
※いずれも40歳未満・介護保険料なしの場合。
※地域・年齢・扶養人数によって金額は異なります。
※医師国保は都道府県ごとに保険料が異なります。
④ 各組合ごとの独自助成がある
医師国保は、各都道府県ごとに独自の助成制度があります。
たとえば東京都では以下のようなサポートがあります。
- 健診・人間ドック費用の補助
- インフルエンザ・ワクチン助成
- 保養施設の利用補助



組合によって内容が違うから、転職前に加入予定の都道府県の組合HPをチェックしておくのが安心!
医師国保のデメリット
① 事業主(院長)が保険料を負担しない
社会保険は「会社と折半」で保険料を支払いますが、
医師国保は全額自己負担です。
そのため「手取りは多いけど、実は自分で全額払っている」状態になります。
② 扶養という概念がない
医師国保は扶養制度がないため、
配偶者や子どもなど家族がいる場合、それぞれが個別に保険料を支払う必要があります。
そのため、扶養家族が多い世帯では、
社会保険よりもトータル負担が大きくなることがあります。
③ 出産手当金・育休中の免除がない


医師国保には「出産手当金」や「育休中の保険料免除制度」がありません。
受け取れるのは「出産育児一時金(50万円)」のみです。
そのため、
これから妊娠・出産を考えている看護師さんには社会保険の方が手厚い傾向があります。



出産や育児を考えているなら、社会保険加入の職場を検討するのがおすすめ!
では実際に、国保・医師国保・社会保険の3つを比較してみましょう。
| 項目 | 国民健康保険(国保) | 医師国保 | 社会保険(協会けんぽ) |
|---|---|---|---|
| 加入対象 | 自営業・無職・社会保険未加入の人 | 医療機関(主にクリニック)の職員とその家族 | 企業や医療法人などで働く会社員・職員 |
| 保険者 | 市区町村 | 都道府県の医師国保組合 | 全国健康保険協会(協会けんぽ)または健康保険組合 |
| 保険料の決まり方 | 所得に応じて変動(前年所得で算定) | 収入に関係なく一律(地域によって差あり) | 給与・賞与に応じて変動(会社と折半) |
| 事業主の負担 | なし(全額自己負担) | なし(全額自己負担) | 会社が半分を負担 |
| 出産手当金 | なし | なし | あり(産休中に給与の約2/3を支給) |
| 出産育児一時金 | あり(50万円) | あり(50万円) | あり(50万円) |
| 育休中の保険料 | 免除なし | 免除なし | 健康保険料・年金保険料ともに免除 |
| 年金制度 | 国民年金 | 国民年金 | 厚生年金(老後の年金額が多い) |
| 扶養制度 | なし(家族それぞれ加入) | なし(家族それぞれ加入) | あり(配偶者・子どもを扶養に入れられる) |
| 保険料の目安(年収450万円・東京都・単身) | 約23,000円/月 | 約18,500円/月(東京都医師国保の場合) | 約22,000円/月(協会けんぽ・本人負担分) |
| 特徴まとめ | 所得に応じて変動。扶養がない人に向く | 定額で分かりやすい。独身・少人数クリニック勤務向け | 保障が手厚い。出産・育休・老後面で有利 |
まとめ
医師国保は、小規模クリニックで働く看護師にとって身近な保険制度です。
保険料が一定で、収入が上がっても負担が変わらないというメリットがある一方、
扶養制度や出産手当金などの点では社会保険に劣る部分もあります。
あなたのライフステージ(独身・子育て中・共働き)によって最適な保険は異なります。
転職時には「給料」だけでなく「加入保険」も忘れずチェックしておきましょう。



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最後までお読みいただき、ありがとうございました。


